能登半島地震災害支援特設ページ

令和6年元日の本来であればめでたき日の夕べに、能登半島沖を震源として北陸地方を襲った、この度の地震による被害に遭われました方々に、心よりお見舞い申し上げます。また、230名以上の尊い方々が犠牲になられました事に対しましても、衷心よりお悔み申し上げます。
 今なお余震が続く中での避難生活は、熊本地震を経験した身としましてもその不便さやご不安は想像に難くなく、一刻も早く皆様が心穏やかに過ごせる日々を取り戻せる事を祈るばかりでございます。
 当事務所の所在地である熊本は、平成28年の熊本地震だけでなく、平成24年、令和2年他の豪雨災害におきましても、能登半島の皆様を含め、全国の皆様から多大なご支援や励ましのお声をお受けしました事は、今なお忘れることはできません。
 そのご恩返しの意味も含めまして、私自身も出来得る限りのご支援ができればと考えている所存でございます。
 寒い季節に寒い北陸の地で、少しでも暖かい日や余震がない日、晴れた日をお過ごしいただけますよう、そして、被災された皆様が少しでも心穏やかにお過ごしいただけますようお祈り申し上げますと共に、一日も早く日常を取り戻すことができますよう、事業支援を通じて貢献してまいります。

令和6年1月 さくら法務行政書士事務所 代表行政書士 中本 誠二 

能登半島の事業主の皆様、事業の再建を無料でご支援致します!



経営革新等認定支援機関として、補助金の活用に留まらない、事業の総合的な再建をお手伝いいたします。
もちろん補助金申請も無料でサポート致します。
ただし、無料サポートは補助対象者区分①の事業用財産に直接被害を受けられた方のみとさせていただきます。



小規模事業者持続化補助金(災害支援枠)により、最高200万円の補助金が活用できます!


※第1回目の締切は令和6年2月29日です。まだ間に合います!

2月6日~8日まで、能登半島各地へ出張相談にお伺いします。(無料・要予約)
※出張相談終了後も電話やWeb面談にて対応を継続する予定です。

※申請に伴う郵送料実費として千円程度ご負担いただきます。
※出張費、成功報酬、その他あらゆる経費は一切請求致しませんのでご安心ください。
※出張相談のご予約は下記フォームまたはお電話にてお申込みください。

※ご希望者多数の場合は、申請サポート数を制限させていただく事がございます。
※必ずしも全ての事業者様が第1回の申請に間に合う事を保証するものではありません。
※補助金の申請後、事務局による審査がございます。審査を通過して採択されるよう全力で取り組みますが、必ずしも採択を保証するものではありません。

【補助金で購入の対象となる物・経費の例】
※地震被害により損傷した事業用資産
・自動車(商用車・作業車・キッチンカー等)
・建設機械(パワーショベル等)
・製造設備
・厨房設備
・パソコン

※商売を再開するにあたっての経費
・広告費
・新商品開発費
・展示会等出展費
・事業再開に伴う旅費
・既存設備の解体、処分費用
・店舗改装費

※その他詳細な規定がございます。ご不明な点は当事務所または補助金事務局または各商工会・商工会議所までお気軽にお問合せください。
(補助金の申請には商工会・商工会議所の会員である必要はありません)

小規模事業者持続化補助金(災害支援枠)事務局ページ
※商工会管轄地区と商工会議所管轄地区とで事務局が異なります。
商工会地区用事務局のリンク
商工会議所地区用事務局のリンク

お問合せ・ご相談・ご依頼

お電話の場合はこちらまでお気軽にどうぞ

東京 (03)6777-3621

平日9時~18時受付 ※土日祝日、年末年始は休業 その他、出張等で当日に対応できない場合がございます